【2026年最新】AED購入の補助金・助成金ガイド！個人・法人の申請方法と地域別の助成額

AEDの購入を検討しているけれど、費用面で悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

AED購入には補助金・助成金制度を活用することで、費用の一部を自治体や財団に負担してもらえる場合があります。

この記事では、個人・法人それぞれが利用できる補助金制度の種類や申請方法、地域別の助成内容まで詳しく解説します。

AEDの補助金・助成金の種類

AED購入に使える補助金・助成金には、自治体が運営する公的制度と、民間財団が実施する制度の2種類があります。

ここでは、それぞれの制度の特徴や対象者について、わかりやすく説明します。

①市区町村などの地方自治体が設ける公的制度

自治体によるAED購入補助金は、日本全国で広く実施されており、地域の救命体制を整えることを目的としています。

AEDは「防災資機材」や「救急医療体制整備」の枠組みで取り扱われることが多く、補助率は購入費用の1/2、上限は10万円前後に設定されているケースが一般的です。

制度の内容は各自治体の公式要綱・条例に基づいており、申請前に必ずお住まいや事業所のある自治体の最新情報を確認するようにしましょう。

②民間事業財団が実施する助成制度

日本心臓財団などの民間財団が、AED普及を目的とした助成制度を不定期で実施しています。

対象は医療機関・学校・地域団体が中心となっており、公的補助とは別の選択肢として活用できる場合があります。

財団の公式サイトでは過去の助成実績も公開されているため、申請を検討する際は最新の募集情報を定期的にチェックすることをおすすめします。

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AEDの補助金・助成金は個人を対象にしていないケースが多い

AED購入の補助金・助成金は、全国的に見ると個人宅を対象とした制度は非常に少ない状況です。

ここでは、その背景と、個人でも活用できる可能性がある制度について詳しく説明します。

多くの自治体の補助制度は「地域全体での利用」を前提として設計されており、自治体の要綱に「個人宅は対象外」と明記されているケースが多数見られます。

ただし、一部の地域では個人向けの制度も設けられているため、あきらめずにお住まいの自治体の情報を確認することが大切です。

①個人向け制度は一部地域で利用できる

一部の自治体では、「地域住民の救命率向上」を目的として、個人宅へのAED設置も補助対象に含めた制度を設けています。

こうした制度は数が限られているため、お住まいの市区町村の公式サイトで「AED 補助金」などのキーワードで検索して確認することをおすすめします。

制度の有無や内容は年度ごとに変わる場合があるため、毎年最新情報をチェックする習慣をつけておくと安心です。

②個人は地域防災制度を併用できる場合がある

個人が管理する施設であっても、民泊・店舗・農園など不特定多数が利用する場所として認められれば、「地域利用施設」として補助の対象になるケースがあります。

自治体によっては「不特定多数が利用する施設」という定義を広く解釈しており、個人事業主が運営する施設も対象に含まれる場合があります。

自分の施設が対象になるかどうかは、自治体の窓口に直接相談することで確認できるため、まず問い合わせてみることをおすすめします。

【個人利用向け】AEDの購入で利用できる補助金・助成金

個人でAEDの購入を検討している場合、利用できる補助金制度は限られているのが現状です。

ここでは、個人向けに対応している補助金制度の探し方や、活用できる可能性のあるケースについて説明します。

①AEDの補助金・助成金は個人を対象にしていないケースが多い

全国的にAED購入の補助金は地域団体や法人を対象としているものが主流で、個人宅向けの制度は数少ないのが現状です。

ただし、一部の自治体では個人を対象とした制度を用意している場合もあるため、まずはお住まいの市区町村の補助金情報を確認することが第一歩となります。

「市区町村名 AED 補助金」で検索するか、自治体の窓口に問い合わせることで、最新の制度情報をスムーズに得ることができます。

【法人利用向け】AEDの購入で利用できる補助金・助成金

都市部を中心に、法人向けのAED購入補助金は非常に充実しており、積極的に活用する価値があります。

ここでは、地域ごとに設けられた具体的な補助制度の内容を、表と本文でわかりやすくまとめています。

各制度の表に「手続きの流れ」行を追加します。

①【東京都文京区】中高層共同住宅等AED設置助成金

文京区では、地域の救命体制を強化することを目的に、AED本体の購入費用の一部を助成する制度を設けています。

対象は町会・自治会・商店会・マンション管理組合・地域で不特定多数が利用する施設などで、個人宅は対象外となっています。

年度ごとに受付期間が設定されるため、最新情報の確認が欠かせません。

予算枠に達した場合は受付が終了することもあるため、早めの申請準備をおすすめします。

②【神奈川県横浜市】防災資機材等整備補助金

横浜市（神奈川区）では、地域の防災力を高めるため、自主防災組織や地域団体が整備する防災資機材の購入費用を補助する制度を設けており、AEDも対象に含まれています。

対象は自主防災組織・町内会・自治会などの地域団体で、個人や事業所単体は対象外となっています。

年度ごとに内容が変更される可能性があるため、申請前に必ず最新情報を確認するようにしましょう。

③【埼玉県草加市】草加八潮消防組合「AED貸与・購入補助制度」

草加八潮消防組合では、地域の救命体制を強化するため、AEDの貸与または購入費用の一部を補助する制度を実施しています。

草加市・八潮市の住民や事業者が対象で、町会・自治会・マンション管理組合・商店会・事業所などが申請できます（個人宅単体は対象外）。

年度ごとに内容が変更される可能性があるため、申請前に必ず最新情報を確認するようにしましょう。

④【大阪府堺市】防災資機材整備補助金

堺市では、地域の防災力向上を目的として、自主防災組織や地域団体が整備する防災資機材の購入費用を補助する制度を設けており、AEDも対象資機材として認められています。

対象は自主防災組織・町会・自治会などの地域団体で、個人や事業所単体は対象外となっています。

年度ごとに内容が変更される可能性があるため、申請前に必ず最新情報を確認するようにしましょう。

⑤【愛知県春日井市】自主防災組織育成事業補助金（防災資機材整備）

春日井市では、地域の防災力を高めるため、自主防災組織が整備する防災資機材の購入費用を補助する制度を実施しており、AEDも対象となっています。

対象は自主防災組織・町内会・自治会などで、個人や事業所単体は対象外です。

年度ごとに内容が変更される可能性があるため、申請前に必ず最新情報を確認するようにしましょう。

⑥【兵庫県】コラボネット防災資機材整備補助金

兵庫県では、地域の自主防災力を高めることを目的として、自主防災組織が整備する防災資機材の購入費用を補助する制度が設けられており、AEDも対象資機材として認められています。

対象は自主防災組織・町内会・自治会などの地域団体で、個人や事業所単体は対象外となっています。

年度ごとに内容が変更される可能性があるため、申請前に必ず最新情報を確認するようにしましょう。

⑦【福岡県福岡市】救急医療体制整備事業

福岡市では、地域の救命率向上を目的として、AEDを設置する団体や事業者に対し、購入費用の一部を補助する制度を実施しています。

対象は事業所・地域団体・多数の市民が利用する施設などで、個人宅は対象外となっています。

年度ごとに内容が変更される可能性があるため、申請前に必ず最新情報を確認するようにしましょう。

AEDの補助金・助成金に関する注意点

AED購入の補助金・助成金を申請する際には、事前に知っておくべき重要なポイントがあります。

ここでは、申請前に必ず確認しておきたい注意点を詳しくまとめています。

①実施していない自治体が多い

全国的にAED単体の補助金を設けている自治体は限られており、すべての地域で制度があるわけではありません。

AEDが補助対象になるかどうかは、「防災資機材整備補助」の枠に含まれているかどうかがポイントになることが多く、制度名だけでは判断しにくい場合があります。

まずはお住まいや事業所のある自治体に問い合わせるか、公式サイトで検索して制度の有無を確認することが大切です。

②応募期間が限られていることが多い

AED購入補助金は年度予算制で運用されているため、4〜6月頃に受付が始まるケースが多く見られます。

予算枠に達した時点で受付が終了してしまう場合もあるため、申請を検討している場合は早めに準備を進めることが重要です。

年度初めには自治体の公式サイトや広報紙をこまめにチェックし、受付開始情報を見逃さないようにしましょう。

③毎年補助金の特設ページが異なる

自治体によっては年度ごとにページのURLが変わる場合があり、以前ブックマークしたページが表示されなくなることがあります。

最新情報を確認する際は「市区町村名 AED 補助金」などのキーワードで検索し直すことをおすすめします。

古い情報をもとに手続きを進めてしまうと、制度内容や申請期間が異なる場合があるため、必ず最新のページを参照するようにしましょう。

④申請前の購入は対象外になる

AED購入の補助金は、すべての自治体において「購入前の申請」が必須とされており、先に購入してしまった場合は補助の対象外となります。

これは各自治体の要綱に共通ルールとして明記されているため、AEDを購入したいと思ったら、まず申請手続きから始めることが原則です。

「先に買ってから申請すればいい」と思ってしまいがちですが、その場合は補助金を受け取ることができないため、必ず順番を守るようにしましょう。

⑤設置場所の条件が定められている

補助金を受けてAEDを設置する際には、設置場所に関する条件が定められていることが多く、特に「不特定多数が利用できる場所」であることを求める自治体が多く見られます。

自宅の私室など、限られた人しか利用しない場所への設置は、補助対象外となるケースがあります。

申請前に設置予定場所が条件を満たしているかどうかを自治体に確認し、不明な点は窓口に相談することをおすすめします。

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補助金・助成金なしでAEDを安く設置する方法

補助金が利用できない場合でも、AEDをできるだけ費用を抑えて導入する方法はいくつかあります。

ここでは、補助金を使わずにAEDを安く手に入れるための具体的な方法を詳しく紹介します。

①中古のAEDを購入する

中古AED市場では、10〜20万円程度の価格帯で購入できる機種も多く、新品よりも費用を大幅に抑えられる可能性があります。

ただし、中古AEDを購入する際はバッテリーや電極パッドの交換が必須となるため、本体価格だけでなく消耗品の費用も含めて総合的に判断することが大切です。

購入前に販売事業者へ消耗品の残存期限や交換費用をしっかり確認してから判断するようにしましょう。

②AEDをレンタルする

AEDのレンタルサービスを利用すると、月額費用のみで導入できるプランが多くあり、初期費用を大幅に抑えることができます。

多くのレンタルプランにはメンテナンスが含まれており、バッテリーやパッドの交換を業者が対応してくれるため、管理の手間を省くことができます。

まとまった初期費用を用意しにくい場合や、維持管理を任せたい場合には、レンタルが非常に有効な選択肢となります。

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③企業向けリース契約を利用する

リース契約を活用すると初期費用ゼロでAEDを導入できるため、特に法人にとってキャッシュフローの改善につながります。

リース会社の公開資料によると、月々の支払いを一定に抑えながら最新機種を使い続けられる点もリース契約のメリットのひとつです。

リース終了後は返却・再リース・買取などの選択肢があるため、導入前に条件をしっかり確認しておくことをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

AEDの補助金・助成金についてよく寄せられる疑問をまとめました。

申請前に気になる点をこちらでまとめて確認しておきましょう。

①AED補助金の対象者は誰になるのか

AED購入補助金の対象者は、自治体によって異なりますが、全国的には個人よりも法人・地域団体（町会・自治会・事業所など）が中心となっているケースが多く、申請前に各自治体の対象要件を確認することが重要です。

②AED補助金の申請に必要な書類は何か

多くの自治体では、申請書・見積書・設置計画書の3点が基本書類として求められており、自治体によっては設置場所の写真や団体の規約なども必要になる場合があるため、事前に担当窓口へ確認することをおすすめします。

③AED購入後に補助金申請できるのか

AED購入後の補助金申請はすべての自治体で認められておらず、各自治体の要綱にも「購入後は対象外」と明記されているため、必ず購入前に申請手続きを完了させる必要があります。

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まとめ

AED購入の補助金・助成金は、自治体や財団が中心となって実施しており、申請前に制度の有無や条件をしっかり確認することが重要です。

個人向けの制度は全国的に少ないものの存在しており、法人・地域団体向けは都市部を中心に充実した制度が整っている一方、申請前購入は一切対象外となる点に注意が必要です。

まずはお住まいや事業所のある自治体に問い合わせ、補助金制度の有無を確認したうえで、早めに申請準備を進めることが、AEDを賢く導入するための第一歩となります。